ふるさと納税は本当に得?実は損?節税できる?計算で分かる現実。

最近、いろんな高額商品がもらえる事で人気となっているふるさと納税。

自分もやってみようかな。。と思っている人もいると思います。

でも、もし自分が得するためだとか、節税のためにふるさと納税をやろうと思っているのであれば、ちょっと待ってください。なぜなら得するか、損するかの分かれ目があるからです。

ここでは、ふるさと納税って本当に得なの?実は損するの?いくらまでなら得なの?という話を例を出しながらしていきます。



ふるさと納税はトータルで損をする!?

ふるさと納税をすると、支払った金額に対応したお礼の品がもらえて、
しかも、支払った分が税金から引かれて、結果収める税金が減る、つまりお得!というシステムですが、払った分、丸々得するとは限らないので注意です。

ふるさと納税(寄付)する

  • お礼の品GET
  • 所得税と住民税の額が減る

結果的にお得!

というわけで人気なのですが、本当にふるさと納税した方が得なのかというのを
ちゃんと計算してみましょう。

例えば、

年収300万円のAさん(独身)が、そのまま所得税と住民税を払った場合、

所得税202500円
住民税305000円

計 507500円

となるとします(控除を計算してないので、実際はもっと安くなるはずです)。

なので、手元に残ったお金は、249万2500円です。

そこでふるさと納税で3万円寄付したとします。

すると、

2017-06-29_17h46_44

黒毛和牛特選焼肉セット(500g)が手に入りました。

さらに

所得税は 199700円(2800円の得)になりました。
住民税は279800円(25200円の得)になりました。

税額合計479500円

300万円ー3万円(ふるさと納税で使ったお金)ー479500円=2490500円+黒毛和牛が手元に残りました。

図にすると、年収300万円のAさんが3万円を使った場合。

  ふるさと納税した しなかった
ふるさと納税で使った金額

-30000円

0円
納税額

-479500円
(28000円得)

-507500円
結果的に手元に残るお金 2490500円 2492500円
(2千円多い)
得したもの 500gの黒毛和牛 2千円

で、ここで分かるのは、結局2000円で黒毛和牛500gを買ったのと同じという事です。

確かにネット通販で黒毛和牛焼肉を500g買うとしても、
3000円~5000円くらいはかかりますから、
得と言えば得します。

得どころか損な場合もある。

注意点は

  • だからと言って沢山の金額をふるさと納税で使っても、
    全額税金から控除される(差し引かれる)わけではない。
  • 本当に欲しいものが2000円分手に入ったか?

この2つです。

まず、上の例では、なぜ3万円分の寄付なのかというと、
年収300万円、独身のAさんは、3万円が全額控除の限度額と言われているからです。

というのも、Aさんが10万円寄付したとしても、
10万円分の控除はされません。
控除限度額というのがあるのです。

3万円分ふるさと納税したのであれば、28000円が税金から差し引かれたので
結果、2000円でお礼の品をゲットできた事になります。

10万円分ふるさと納税したのであれば、6万円税金から差し引かれたので、
4万円でお礼の品をゲットした事になります。

「え?10万円ふるさと納税したら、98000円が税金から差し引かれるんじゃないの?」と
思ったと思いますが、そうではないのです。

もちろん10万円使えば、3万円の寄付の返礼品より良い品や多くの品をゲットできます。
でも税金から全額控除されないので、結局お金を無駄遣いしているのと同じになります。

項目毎の控除限度額は以下のように決まっていて、1つでも当てはまればその金額が限度額の基準となります(つまり、所得税分の控除額が総所得の40%に達していなくても、住民税特例分からの控除額が個人住民税所得割額の20%を超えた場合、自己負担が増えてしまいます)。実質的には、個人住民税所得割額の20%という値が、限度額を計算する際の基準となります。

  • ・所得税からの控除限度額=総所得の40%以下
  • ・住民税基本分からの控除限度額=総所得の30%以下
  • ・住民税特例分からの控除限度額=個人住民税所得割額の20%

ふるさとぷらすより引用

年収300万円のAさんの住民税所得割額が30万円だとすると、最大で控除されるのは6万円です。

なので、4万円は純粋な寄付となります。

もちろん、Aさんの年収が1000万クラスであれば、10万円ふるさと納税しても、
全額控除(2000円負担のみ)され、もっと良い返礼品をもらえます。

なので自分がふるさと納税を使った時の限度額を知る事が大切です。
下記のサイトで簡単に大まかな値段は計算できます。

ふるさと納税を申し込み、確定申告することで税金の控除が受けられます。そのため寄附金額の実質的な自己負担額は2,000円に。自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額の計算方法や、控除額計算の注意点なども詳しく解説します。

そして、2000円で欲しいものが手に入ったかも重要です。

あまり欲しくもないものを2000円で買うよりは、ふるさと納税しないで
2000円で好きなものを普通に買った方が幸せ度は高い場合も多いと思います。

例えば、普段買い物で、節約節約と言って、10円でも安い肉を毎日必死に買ってコツコツ貯金してるのに、ふるさと納税を使って2000円かけて黒毛和牛を買ったら、それはただの2000円の無駄遣いでしかありませんよね。

だったらその2000円を素直に貯金して、本当に使いたい時に使えば良いと思います。

節約派の人は、返礼品として、お米やティッシュなどが大量にもらえる所に寄付すると良いと思います。そうすれば、スーパーで買うより安い額で手に入るでしょう。

いずれにせよ税金になる予定のお金+2000円で欲しい物が手に入るのであれば、
お得な制度な事は間違いないので、自分の最大控除額を割り出して、
欲しい物をぜひふるさと納税でゲットしましょう。

ふるさと納税するタイミングで爆死に注意!

ふるさと納税は、寄付するタイミングで、メリット・デメリットがあります。

まず、ふるさと納税は基本的に1月1日から始まります。
1月1日から各自治体からその年の返礼品が更新されるわけです。

人気の返礼品はすぐ品切れになるので、
できるだけ年の始めから探し始めた方が、いろいろ選べるというのがまずメリットです。

もちろん返戻品は季節限定品などもあるので、
早く寄付すれば一番というわけでもないのですが、
やはり早くからチェックした方が、お目当ての品が手に入りやすいと言えます。

しかし、例えば、1月1日に寄付したら、
その年に使う現金が減る事になります。

というのも、実際に税金から控除されるのは、次の年の4月や6月以降です。

例えば、前年度は業績がよく、年収1000万だったとしましょう。

それで、10万円分ふるさと納税を1月にしたとします。

しかし、その年は業績が振るわず、年収が500万だったとしたら、
寄付した10万円全額は控除されない=損する事になります。

しかも、10万円使うわけですから、
あなたの貯金(手持ちの現金)が一時的に目減りするわけで、
いざお金が必要な時に足りなくなるなんて事もあり得るので注意してくださいね。

逆にふるさと納税を12月にすれば、人気商品はもう無いかもしれませんが、
その3ヶ月後の確定申告で記入できますから、
4月、6月で払う税金が安くなり、現金が目減りする期間が短くて済みます。

資金や貯金があまり無い時に無理にふるさと納税をして、
それで家計が回らなくなったら、何の意味もないので、
資金に余裕がある時に欲しいものがあれば、ふるさと納税すれば良いと思います。

もちろん、何度かに分けて寄付して少額のものを複数ゲットしても良いですね。
そうする事で、限度額を越えない程度の寄付に留める事もできますので。

そう、複数箇所に寄付しても、自己負担になるのは2000円だけなので、
いろいろゲットしたい人にはオススメの方法です。

ふるさと納税もメリット、デメリットがあるので、
そこに注意してお得に寄付しましょう。

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